生活デザイン株式会社は、家計の見直し相談センターを通じて
お客様とともに感動し成長できる企業を目指します。

センター運営会社の情報センター運営会社の情報

会社名 生活デザイン株式会社
設立

1996年11月
独立系ファイナンシャルプランナー小野英子、森賀津雄ら7名の共同出資により
有限会社アイディーシー設立

2002年4月
生活デザイン株式会社に組織変更

2010年7月
子会社株式会社アイディーシーと合併

住所

東京本社
〒160-0015 東京都新宿区大京町29 御苑プラザビル201
TEL 03-5367-3704 FAX 03-5367-3707

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名古屋オフィス
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄1-24-25 CK16伏見ビル10F
TEL 052-229-4333 FAX 052-229-4334

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大阪オフィス
〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-4-11 太陽ビル503
TEL 06-6306-6336 FAX 06-6306-6337

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資本金 1,950万円
役員
代表取締役社長
藤川 太
専務取締役
山田 和弘
取締役
山田 茂睦
業務(内部)
管理責任者
山田 茂睦
顧問弁護士 吉田桂公  http://www.nozomisogo.gr.jp/lawyers/partners_yoshihiro_yoshida/
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 五反田駅前支店
事業内容

■ 個人の資産運用に関するプランニング及びコンサルティング
「家計の見直し相談センター」の運営
全トヨタ労連様「保障の見直しセンター」の運営
累計20,000世帯超の家計相談実績

■ セミナーの企画、実施、受託
朝日新聞社様「ライフプランセミナー」・大学生協様「ライフプラン講座」実施
日立グループ様「金融スペシャリスト講座(生命保険実務講座AFP・CFP受験対策講座)」実施
その他、企業・労働組合・生活協同組合・各地の団体などでのセミナー受託
■ 資産運用のためのソフトウェアの企画、制作及び販売

■ 資産運用のための書籍の企画、制作、出版及び販売

■ 生命保険・損害保険代理店
≪生命保険会社≫
アクサ生命、アフラック、ジブラルタ生命、オリックス生命、ソニー生命、
AIG富士生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京海上日動あんしん生命、
チューリッヒ生命、日本生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命(計12社)
≪損害保険会社≫
東京海上日動火災、三井住友海上火災、富士火災(2017.3 35100 17-411S)、AIU損害保険(計4社)
(平成29年3月1日現在)

■ 金融商品仲介業
登録番号 関東財務局長(金仲)第274号
≪所属金融商品取引業者≫
・楽天証券株式会社
 登録番号 関東財務局長(金商)第195号

 
加入協会
 
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会

・株式会社 SBI 証券
 登録番号 関東財務局長(金商)第 44 号

 
加入協会
 
日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■ 不動産仲介業

■ 遺言の執行

企業実績 朝日新聞社、全国生協役職員福祉推進協議会、全トヨタ労働組合連合会、大成建設、大学生協、テルモ労働組合、ニコン、日立インフォメーションアカデミー、日立製作所労働組合、ベネッセコーポレーション、三菱電機労働組合、JTBベネフィット、読売新聞社 他 (五十音順)

沿革沿革

2012年9月 東京本社が新宿区大京町へ移転
2010年7月 生活デザイン株式会社と株式会社アイディーシーが合併
2005年4月 相談件数10,000件突破
2004年2月 相談センター東京(本店)が拡大移転
2003年12月 相談件数8,000件突破
2003年11月 相談センター大阪を設立
2002年12月 家計の見直し相談件数3,000件突破!
2002年9月 第三者割当増資(資本金1,950万円)
2002年4月 有限会社アイディーシーが組織変更し生活デザイン株式会社となる。
同時にセンターの運営を生活デザインに集約。
2001年12月 家計の見直し相談件数1,000件突破!
2001年10月 全トヨタ労連の全組合員27万人を対象に保障の見直し活動を展開
2001年7月 海江田万里先生のご尽力により、柳澤金融担当大臣(当時)との懇談会が実現
2001年6月 名古屋でセンター名古屋設立記念講演会を開催
2001年5月 A&Cプランニングとともに家計の見直し相談センター名古屋を設立
2001年4月 東京・五反田で設立記念講演会を開催。
開催の様子がNHKのクローズアップ現代の取材を受ける。
2001年1月 小野英子が中心となり、有限会社オフィス・オノと有限会社アイディーシーによって 家計の見直し相談センターが設立される。

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