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用語集用語集

【アルファベット】

CFP

日本FP協会が認定するFP資格の一つ。普通資格であるAFP(アフィリエイティッド・ファイナンシャル・プランナー)と、上級資格であるCFP®(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)がある。CFP®資格は、日本FP協会と米国のCFPボードとの業務提携によって導入された。CFPは、日本FP協会認定のAFP認定者となった後、CFP資格審査試験(6科目)への合格し、CFPエントリー研修の修了と3年以上の実務経験の申請などを満たすことで認定される。

時価

商品のその時点での価格のこと。火災保険では毎年の減価償却をした価格をいう。したがって、火災で焼失したとしても、再度建築しようにも時価に基づいた保険金額では足りないことになる。

自己資金

自分で用意するお金のこと。不動産を取得する際に使われることが多い。

自己破産

借金している人が自ら裁判所に申し立てて借金を免除してもらう手続き。自己破産が認められれば借金はなくなるが、財産を失うなど一定のデメリットがある。

地震保険

建物または家財を対象として、地震による損害を補填することを目的とした保険。通常は火災保険に加入していないと、地震保険には加入できない。

児童手当

小学校を卒業するまでの児童を養育する人に支給される手当て。支給には一定の所得制限がある。

失業保険

労働者が失業したとき、労働者の生活の安定を目的として一定期間にわたり一定金額の失業手当を支給する保険。

失効(参照:復活)

契約や免許などの効力を失うこと。

社債

一般の会社が発行する債券を「社債」もしくは「事業債」という。新株予約権付社債という、一定の条件で株式に転換することができる社債もある。

謝絶

相手の申し入れや申し込みを断ること。生命保険の加入申し込みをしたものの、健康状態が一定以上ではなかったため、保険会社から契約を断られるときにも使われる。

車両保険

衝突、接触、火災、台風、その他偶然の事故によって車に損害が生じた場合に修理代などが支払われる保険。ただし、保険金額は車の年式や種類に応じた時価で決められ、保険料もその金額によって変わる。

住宅ローン

住宅の購入、建設、増改築などのために金融機関から受ける融資のこと。

住宅ローン控除

住宅ローンを借りて住宅を購入すると、住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税の一部を減税する制度。

収入保障保険

通常であれば一時金で受け取る死亡保険金を、年金形式で分割払いする保険。年金の支払い年数が決まっている定期保険タイプと、何歳まで(何年後まで)と支払いの終期が決まっている逓減定期タイプがある。

住民税

道府県民税と市町村民税(東京23区では都民税と特別区民税)のこと。地方自治体がその地域に住所や事業所のある住民や法人から徴収する税金。

主契約

保険契約のうちベースとなる部分のこと。

出産育児一時金

公的医療保険の給付の一種。被保険者が出産をしたときに支給される。

傷害保険

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者がケガ(傷害)をしたり、死亡した場合に、一定の給付金が支払われる保険。

障害年金

国民年金や厚生年金、共済年金の一定の受給条件を満たす加入者が、心身に障害を受けたときに支給される年金。

証券保管振替制度

証券保管振替機構が運営する制度。口座振替によって株式の権利移転を行い、名義書換手続きの煩わしさをなくした。証券保管振替制度に参加している証券会社を通じて、証券保管振替機構に株券を預託し、株式発行企業の実質株主名簿に登録される。それにより、名義書換の手続きをすることなく実質株主として配当の受領や株主総会への参加など株主としての権利を行使することが可能になった。

傷病手当金

公的医療保険の被保険者が業務外の病気やケガで就業不能の状態となったときに支給される。国民健康保険の被保険者は受けることができない。

所得税

国税の一種で、個人の所得に対して課せられる税金。

所得控除

所得税や住民税の計算をする際に所得から一定額を差し引くこと。基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などがある。

所得補償保険

被保険者が病気やケガで入院・自宅療養し働けなくなったときに保険金が支払われる保険。働けなくなることが支払い条件なので、職業に従事している人が対象。

診査

生命保険に加入するときに、医師が健康状態をチェックすること。保険会社の職員である社医と保険会社から委嘱を受けた開業医などの嘱託医が診査を行う。

人身傷害保険

自動車事故により車に搭乗中の人が死傷した場合の損害を過失割合に関係なく保険金額の範囲内で保障する保険。

信用取引

買いのときには資金を、売りのときには証券を証券会社から借りて売買する方法。手持ちの資金以上の取引ができる反面、現物取引よりもリスクの高い取引方法である。信用取引をする際には、証券会社に委託保証金を担保として預けることで、証券会社が定める担保倍率までの金額の取引ができるようになる。

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